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Q&A

行政書士の発行する領収書に収入印紙がない訳

皆さんは、行政書士に仕事を依頼したことはありますか?(ないですかshock・・・残念)

領収書に収入印紙が貼ってないのは、貼り忘れているわけではありません。理由があるのです。

その根拠は、「印紙税法第5条別表第17号26」に書いてあります。

(弁護士等の作成する受取書)
26 弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。

法律で「弁護士等」と出てきたときは、行政書士も含むことになります。

領収書の書式は内規で決められています。A4サイズで作製されています。行政書士会から購入する領収書は、2枚複写になっていて、「請求書」と「領収書」。でもこれを使っている人、少ないんじゃないでしょうか。

保管は義務付けられていますが、紙で保管しなければならないという規則はありません。電子データでの保管も認められています。

話は変わりますが、みなさん自動車保険の保険証書に「弁護士等費用特約」が付いている方、いらっしゃいますか?先ほどの「弁護士等」には行政書士が含まれるのです。なので、行政書士は交通事故対応業務を行うことができるのです。ただ、弁護士法72条によって、交渉や裁判はできません。

この内容については、またいつかお話しましょう。

相続手続きで戸籍を取得するにあたって

普段、「戸籍を取ってきてください」と言われた場合、戸籍抄本を取られることが多いのではないでしょうか。

抄本は、本人分の記載のみですが、たいていこれで事足ります。

ただし、「相続手続き」を行う場合、「戸籍謄本」が必要になります。

役所の窓口で、「戸籍謄本ください」というと、パソコンで打ったような字で書かれた見やすいものが出てきます。

よく見るとこれは、ある一定の期間以降のものを記載してあることに気付くはずです。

では、それより昔の記録はどこにあるのでしょうか?

実は、今通常に発行されている「戸籍謄本」は、「改正戸籍]なのです。

じゃあ改正まえのは、というと「改正原本原戸籍」に記載されています。

昔は、紙台帳に主に手書き、後半になるとタイプされたものも出てきます。

これを今は、電子化して保管しています。

また、この「手書き」が曲者で、達筆すぎて読めない字があったり、記載誤りがあったりします。

また、保管期限は、たしか70年なので、それ以前のものは廃棄されていたりします。

それ未満でも、戦災や災害によって焼失・破損して「ない」場合があります。

戸籍をたどっていて、こういう場面に出会った場合、どうしたらよいでしょうか?

A:「ないことの証明(通称)」をもらうことになります。

窓口に申し出ると、様式は自治体により異なりますが、「証明書」を発行してくれます。

これは、相続手続きの際も有効に機能します。

とにかく、「戸籍」を読むこと自体大変ですので、特に高齢の方の相続の場合は、行政書士などの専門家に任せるのが得策です。