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Q&A

遺言書の書き方 「遺贈する」と「相続させる」の違い

「相続させる」 「遺贈する」

遺言書に記載するときに、同じような意味の言葉ととらえられそうですが、権利主張に置いては異なった見解となります。

「遺贈する」によって不動産を相続した場合、所有権の取得を第三者に対抗するためには、登記が必要となります。

一方「相続する」とした場合、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとされています。

また手続き的にも異なります。

「相続させる」の場合、受益者から単独で申請登記ができます。

また登記の際の登録免許税は、評価額の1000分の4です。

「遺贈する」とした場合、受益者と全相続人(又は遺言執行者)との共同申請が必要になります。

登録免許税も1000分の20です。

被相続人と相続関係にない方に財産を遣わす場合は致し方ないでしょうが、文言ひとつで結果が変わってきます。

十分注意しましょう。

認知症の人を残して旅立ってしまったら

「親父が認知症の母さんを残して死んでしまった」

逆のケースもあると思います。

こういった場合、認知症の方も相続人になるのですが、正常な判断ができませんので、「法定後見」の申し立て」をすることになります。

そして後見人は、法定相続分の財産分与を求めることになります。

認知症の相続人の権利を守るためです。

本来、二段階の相続を避けようと、子供に財産を与えようと思っていても、あなたの死後は思う通りにはならないのです。

これを防ぐには、「遺言書」を書くことです。

「自分はまだまだ大丈夫」と思っていても、人間いつどうなるか分かりません。

準備をしておいて損はないと思います。

煩雑な手続き経ることがないので、残された家族のためにもなります。

未成年の子供が相続人の場合はどうしたらよいか

もしご主人がお亡くなりになり、奥さんと未成年のお子さんを残された場合、相続はどのようになるのでしょうか。

法定相続分は奥さん2分の1、子供が2人ならば4分の1となります。

遺産分割協議を行うことは、権利義務の変動をもたらす重要な行為ですし、自己の取り分を巡って相続人各人の利害が対立しやすいといえます。

また、遺産の理解やその評価、自己の取り分が相当性の判断についても、相当に成熟した判断能力を有します。

基本的に親権者は子の代理人ですが、この場合、母親が子を代理できるとなれば、母親が自らの取り分を多く、子の取り分を少なくするという危険が生じます。

これを「利益相反」と言います。

利益相反の場面では、法定代理人は未成年者を代理することができません。

そういった場合、法定代理が不可能な未成年者については、家庭裁判所に対して相続人でない(遺産に関係のない)特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

信託銀行の「遺言信託」ってどうなの?

信託銀行では「遺言信託」というサービスを提供しています。

「信託」とは、用語として「信頼して第三者に委託すること」を差しますが、法律的には財産管理制度の1つとして、ある人(委託者)が信託行為(信託契約・遺言等)によって信頼できる人(信託銀行等)に対して財産を移転し、一定の目的(信託目的)にそって誰か(受益者)のためにその財産(信託財産)を管理・処分する法律関係を指します。

相続税法の改正に伴い、「遺言信託」の契約件数が増加傾向にあります。

しかし、本当に「遺言信託」を結ぶことが自分にとって最良の選択であるのか、判断に迷っている方が多いようです。

遺言信託のメリットは

・遺言書の作成をサポートしてくれる。 

・遺言の執行を行ってくれる。 

・遺言書の保管・管理してもらえる。

・遺言書の変更もサポートしてもらえる。

といったところでしょうか。

メリデットとしては、

・遺言書案作成に時間がかかる。

・費用が非常に高額になる。

・法的紛争が予想される場合は引き受けられない。

簡単に言うと、遺言信託のメリットは、「信託銀行」という銀行の持つ信用性にあると思います。

一方、デメリットは高額な費用と考えます。

 契約時の基本料金は各信託銀行によって異なり、一般的に20万円〜30万円といわれています。

それに公正証書作成費用、2名分の証人費用、作成後の保管費用(月額制が多い)、遺言の内容を変更する場合の追加手数料、戸籍取寄せ費用等が加算されます。

 また、相続が開始されると、信託報酬として最低でも200万円程度かかるといわれています。

 このような遺言信託のサービスは行政書士や、司法書士、弁護士等の士業でも同様に対応できる業務であり、こちらを利用することにより、費用を大幅に削減できる可能性があります。

当事務所でも公正証書遺言の作成サービスを行っていますし、遺言執行者にも就任する用意があります。

公正証書遺言を信託銀行で保管してもらわなくても、公証役場には検索システムがありますし、データ保管もしています。

「資産が沢山方は信託銀行の『遺言信託』で」、

これは根拠がない信託銀行の「宣伝文句」なのです。