2016年10月24日
相続税の基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×相続人の数」です。
これでは控除額以内に収まらない！という方、控除額を増やす方法はあります。
「配偶者特別控除」という制度があります。
被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が１億６０００万円まで控除されるものです。
配偶者に大目に資産を渡すようにすれば、有効に使えます。
相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
また、次の（配偶者死亡の時）相続対策にはなりません。
子供の数を増やす方法もあります。
養子縁組をあらかじめしておくことです。
養子は１人まで法定相続人に加えられます。よって６００万円控除額が増えるのです。
ただこちらも養子に権利を主張される可能性はあります。
上手く使ってくださいね。
2016年09月1日
「代襲相続」とは、相続人となる予定であった「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に死亡・相続欠格・相続廃除を原因として相続権を失っていた場合に、本来相続人となる予定の者に代わって相続分を受け取る制度です。
兄弟姉妹の場合は、その卑属の「おい」「めい」までとされていますが、「直系卑属」の場合は、孫や曾孫などそれ以上に遡ることができます。
ただし相続人であった子などが「相続放棄」した場合（正式に家庭裁判所に申し立てた場、合）、子にはもともと相続権がなかったとして代襲者は相続分を受け取ることはできません。
子が先に亡くなっていたとしても、相続権がある人がいる場合がありますので、相続人の確定には注意しましょう。
2016年05月3日
「公正証書遺言」は、公証役場で作成された遺言書です。
公正証書遺言を作成すると、「原本」「正本」「謄本」が出来上がります。
署名をした「原本」は役場で保管され、「正本」と「謄本」が交付されます。
これを保管しておればよいのですが、紛失してしまった場合や、これらの保管場所が分からないい場合、公証役場で公正証書遺言の在否を検索してもらえます。
遺言情報はデータベース化されているのです。
なので全国どこの公証役場でも、他の公証役場に保管されている公正証書を探すことができます。
公正証書の原本は、最低２０年は保管されています。
また保管期間満了後の措置 前述の保管期間が満了した後でも、特別の事由により保存の必要がある場合は、その事由のある間は保存しなければならないという規定が存在します。
公正証書遺言は、遺言者の死亡まで存在しなければ意味をなさないので、前述の規定が適用されます。
2016年02月21日
お亡くなりになった方のお部屋、往々にして親族に片づけるように言われるものです。
賃貸住宅や老人ホームであればなおのことです。
何も気にせず言われるままに片づけてしまったあと、故人に借金が見つかった。
慌てて相続放棄の申立てを行ったのだが・・・。
この場合、債権者に抗告されると単純承認したとして、相続放棄が認められない場合があります。
では退去を求められたときはどうするか？
相続放棄が認められるまで施設管理者に賃貸金や違約金を支払ってでも、そのままにしておく。
これが無難な方法です。
