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「エンディングノート」は「遺言書」ではありません

エンディングノートに明確な定義はないのですが、自身の終末期や亡くなった後についての希望、遺族に伝えておきたいことを書いておくものを示しており、様々な種類のものがあります。

エンディングノートは元来、残された家族が困らないようにするために書いておくためのものです。

認知症になってしまったり、亡くなってしまうと、その方がにどのような希望があったのか、もう聞くことができません。そうなると残された家族に、本当はどのように考えていたのだろうと悩ませてしまったり、必要な情報がどこにあるか探したりして、苦労しなければならなくなります。

「介護が必要になった場合にどのような施設を希望するか」

「延命治療はするのか、しないのか」

「どのような葬儀を希望するか」

「葬儀には誰を呼んで欲しいか」

「お墓はどうしたいのか」

「財産はどこにあるか」

などをあらかじめ分かるように記しておき、生存中や死後に、残された家族の負担をできるだけ減らそうとするのが、エンディングノートのそもそもの役割です。

ここで勘違いしてはならないのは、エンディングノートに「法的拘束力」はないということです。

一方「遺言書」は一定の書式や方式を守れば、「法的拘束力」が生まれます。

相続人全員が合意しないと、遺産分割をやり直すことはできないのです。

「エンディングノートに書いておいたから大丈夫。子供がちゃんとやってくれるだろう」

これが相続争いの火種になることがあるのです。

過剰な相続税対策はマイナスに働きます

相続税対策の代表例は不動産などの「資産」の購入です。預金などにしておくと、100%が相続税評価額となってしまいます。

それを不動産に換えることで、同じ時価でも評価額を引き下げることができる。しかし・・・。

相続税対策を行うにしても、ある程度の預金をもっていないと自分自身の生活に困ってしまいます。

生活費のために相続税対策として購入した不動産を売却することに、何のための相続税対策なのか分からなくなります。

 

また、特に気を付けなければならないのが「借金」です。

借金をして不動産や金融商品を購入すれば純資産額が減少するので、有効なように見えます。

しかし収入が減って借金を返すことができなくなってしまえば、これらの資産も差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。これこそまさに「相続貧乏」です。

相続税対策にはさまざまなものがありますが、借金に関しては特に慎重に。

相続問題が社会インフラ整備にも影響しています

「相続人がいない」

「相続手続きをしてこなかった」

「相続人が多すぎてわからない」

相続が行われずに遺産が放置されてきた結果、社会インフラの整備に影響が出てきています。

上記の理由から、土地の収用が困難となっているからです。

最終的には強制収用となるのですが、整備が遅れることは否めません。

 

土地収用の「壁」

生命保険を活用して相続税対策

相続税の課税標準が引き下げられてから、課税される可能性がある被相続人が増えました。

基礎控除3000万円、相続人一人600万円。

生命保険を使えば、保険金のうち500万円×相続人の数分までが相続財産から控除されます。

生命保険というと「俺を殺すのか」と嫌いな人もいるでしょうが、残された人の生活資金にもなります。

終身型であれば貯蓄性もあるので、汎用性は高いです。

一度ご検討になってはいかがですか。