2014年11月23日
相続税の税率変更が間もなくという時期ですが、お客様に「相続の準備は何かしていますか？」と尋ねてみると、
「今はまだ元気だから、そのうち考えるよ」と答える人がたくさんいらっしゃいます。
しかし、相続の準備は元気なうちにしかできないものです。
字が書けなくなると、銀行などの金融機関は往々にして書類を受け取ってはくれません。
また、認知症になってしまうと、生前贈与・不動産の処分・保険の加入など、様々な法律行為ができなくなります。
困るのは、残された家族です。
準備をしておけば面倒なことにならずにすんだのにというケースによく当たります。
（だから専門家がいるのでしょうが）
せめて財産の目録ぐらいは最低限作っておきましょう。
2014年10月29日
近年、少子高齢化が進み、進展や産業構造の変化等により、空き家が増加してきています。
平成20年住宅・土地統計調査（総務省）によると、空き家の総数は約757万戸、空き家率は13.1%となっており、その前の調査よりも空き家率は、0.9ポイント増加しています。
全国の空き家総数は今後、人口減少や高齢化等のさらなる進展により、一層増加すると予想されています。
これは単純に人口が減ったからという単純な理由ではなく、不動産の相続がスムーズに行われていないという現状があります。
家屋の持ち主が亡くなって無人になっても、次の世代が住むわけでもなく放置し、廃屋が残ってしまいます。
また、土地の固定資産税は、更地にすると6倍（現在固定資産税が6分の1になる軽減措置がある）になってしまうので解体に二の足を踏むのです。
都心回帰が進む今、少子化だけの問題ではなくなっています。
空き家が発生し、老朽化すると、倒壊の危険、治安の悪化、景観の悪化や不動産価値の低下など、周辺環境への多大な悪影響をもたらす場合があります。
政府も何らかの対策をとるでしょう。
でもその前に、周囲への配慮、都市の良好な発展のためにも、不動産の効率的な活用に協力しましょう。
相続手続きはお早めに。
2014年08月24日
生命保険。しばらく前から「リビングニーズ特約」という特約が無料で付けられて、被保険者が特定疾患にかかった時に、死亡保険金を事前に受け取れる制度はあります。
しかし普通はかけた（契約した）場合、本人が死亡して家族などの相続人や受取人が請求してもらうもの。
つまり生命保険に入っていた事実を知っていないと、請求を失念することになります。
「一般社団法人 日本生命保険協会」の調べによると、失効した保険金（解約も含む）金額は５０兆円となっています。
生命保険金の時効は３年（保険法による）です。
これを過ぎた保険請求は、拒否される可能性大です。
知らないうちに時効を迎え、忘れ去っていく・・・・
ある時タンスから保険証書が・・・
ということにならないように、加入している保険はノートなどに書き出して、家族に所在が分かるようにしておくべきでしょう。決して遺言書でなくてもよいのです。
書き残し方が分からないという方は、書店に「エンディングノート」というのが置かれていると思います。
これの書式に沿って記入していけばよいのです。
「自分は保険に入っているから大丈夫」
でも家族が把握していなければ何にもなりません。
ぜひ対策を！
2014年07月5日
このたび私、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。
これまで、相続や遺言業務を主にしてきましたが、相談の多くは人生の伴侶を亡くしたの今後の生活設計や、遺言書を残す際、自分が亡くなるまでの資産はどのくらい必要かなどの相談も多くありました。
今後は年金や金融・保険・不動産など、ライフプラン設計についても、的確にお答えさせていただきます。
家庭のお困りごと、ぜひご相談ください。
